こちらのサイトで、空家と犯罪の関連性を訴える記事が紹介されていました。

空家と犯罪を巡るトラブルに関しては記事を閲覧していただくとして、
当サイトでは空家問題を解決するためには第三者の存在が必要不可欠だということを
説明していきたいと思います。

記事にも書かれている通り、空家は確かに増えています。
前回も記載したとおり空家は犯罪の温床になりやすく、
早急に対応しなければなりません。
しかし、地域の社会問題を解決しないといけないはずの行政はなかなか動いてくれません。
「まったくもー！」
とついつい怒鳴ってしまいたくなりますが、
それには理由があるからなのです。
それは、空家は住宅という個人の持ち物だということです。
いくら空家対策といえども個人の持ち物を簡単に行政が管理、強制執行することはできません。
もし行政が個人の所有物を簡単に強制執行できる環境になってしまえば、
それはそれで大きな問題になってしまうでしょう。

では、どうすれば行政が近所の空家をさくさく片付けてくれるのでしょうか？
法改正をすればいいのでしょうか？
それも一つの手でしょうが、それは根本的な解決策にはならないでしょう。
行政の力を安易に強くしても社会が良くならないことを
私達は誰よりも知っているはずです。

空家対策を円滑に進めるためには、
行政と地域の仲を潤滑にできる第三者の存在が必要です。

それは空家を解体できる重機を持っている会社でもなく、
空家を売買できる会社でもなく、
空家を持っているオーナー様の悩みに耳を傾け、
適切なアドバイスができる団体でなければならないのです。
もしその団体に住宅だけでなく
老後の介護問題や経済的問題のことまで相談できる専門員がいれば、
空家を持っている人はきっと安心して悩みを相談できるでしょう。

空家問題はこれからもどんどん深刻化してきます。
それを解決するためには、
行政と市民が力を合わせて地域一丸となって解決する仕組みづくりができる
第三者の存在が必要なのです。