当団体の提案している「都市近郊型空き家物件の福祉目的における再活用整備事業」が平成27年度から福岡県において実施されている【福岡県空き家活用モデル普及促進事業】において採択されました。
その事業内で(社福)福岡市社会福祉協議会と連携し、福祉転用の際の税制優遇（租税特措法40条による相続・遺贈時の税制優遇や民法第348条第2項の空家の福祉利用時の固定資産税の免税）の仕組みを利用し、所有者の入院入所や相続などによって活用が困難になっている地域の空家の活用を進めています。

それと並行して、福岡市社会福祉協議会が福岡市より事業運営を受託している、厚生労働省主幹の『低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業』を始め、福岡市社会福祉協議会が運営する事業内で市民の皆様から寄せられる「住まい・住まい方」に対する様々な相談にお答えし、当団体のワンストップサービスを利用することで皆様のお住まいの悩みを解決へと繋げています。
また、その中で生じる空家を、地域や社会の福祉事業に転用することで、空家問題の解決に貢献しています。

“家”と“福祉”に関わる全ての専門家を集め、既存不動産の福祉転用に関する情報を収集～発信する『空家バンク』モデルを作ります。また今後全国で利用できるシステムへと発展させていきます。